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将来の進み方

相続税の今後の動向についての予測

相続税は平成27年1月1日から基礎控除が縮小されました。改正後は基礎控除が6割りまで縮小されたのでこれまでの申告割合が4%程度だったものが6%異常に上昇すると言われており、特に都市圏では影響がとても大きいと言われています。また同時に相続税の税率が引き上げられたため、相続人の取得金額が2億円超3億円以下の場合は税率45%、6億円超の場合は税率55%となりました。かなり財産が多い人では負担が重くなったことになります。 これらの法改正が行われたばかりですので、今後しばらくの期間は財政収入や民意を聞きながら様子を見るという時期になります。したがってこれから数年間は税率などの変更は行われないと予想されます。

注意すべき点について

相続税率の引き上げや基礎控除が縮小されることになった一方では緩和措置がとられています。未成年者控除と障がい者控除については拡大されることになりました。 改正前、未成年者控除は20歳になるまでの1年つき6万円だったものが10万円に、障がい者控除に関しては改正前85歳になるまでの1年間につき6万円だったものが改正後は10万円へと拡大されました。 また、小規模宅地についている特例も改正され、被相続人などの住宅の敷地が80%減税される特定住居用宅地について限度面積が拡大されました。改正前は240平米だったものが330平米までとなっています。この改正を利用することで宅地が240平米を超える人だけでなく、限度面積に満たない場合は不動産賃貸用の土地なども適用になりますので注意しておきましょう。

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